1949-05-10 第5回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
現在地方の自治体は、さつき安井都知事からも申し上げましたように、仕事の約六割から七割が國家の委任事務制ありまして、その委任事務に付随した仕事を計算に入れますと、約八割は國家関係の事務でもつて持ち切りになつておる現況であります。
現在地方の自治体は、さつき安井都知事からも申し上げましたように、仕事の約六割から七割が國家の委任事務制ありまして、その委任事務に付随した仕事を計算に入れますと、約八割は國家関係の事務でもつて持ち切りになつておる現況であります。
いずれにしましても、損害を受けたところの漁船に対して、國家関係においてこれがかなり遅れるというような点は、まことにこれは遺憾、またわれわれの責任を感ずる点であります。
なおこの点につきまして、ほかの立法例等も考慮したのでありますが、公安委員会におきましては、御承知の通り國家関係において五年、地方関係において三年になつております。しかしこの点は、建前として偶数でなくてもよいようになつておりまするから、その点多少事情が違うこともあろうと思います。
今日こういうような事柄について、特に國家関係の爭訟を引受けるそれぞれの専属者を置くということにしなければならんほど何か実際問題があるのですか。
まず委員より、協栄生命保險及び生命保險中央会の今後の動きについて質問があつたのでございますが、政府より、協栄生命保險は昭和十年に設立を見て、生命保險の再保險業務と弱体保險を取扱つていたが、生命保險中央会がその業務を吸收合併することになつたので、協栄生命保險会社は解散した、しかし終戰に伴い中央会の存在理由がなくなり、再び協栄生命が発足し、先ごろ創立されたのである、そこで、生命保險中央会が担当していた國家関係